日本郵政グループには、全国でおよそ24万人の仲間が集い、お互いに助け合い、応援し合う、日本郵政グループ労働組合があります。
わたしたちJP労組は、職場において、また家庭において皆さんがそれぞれに抱えている悩みや不安を、組合員皆の力で解決し、希望にあふれる明日を実現するために各地でさまざまな活動を行っています。
皆さんが一日も早くJP労組に加入し、希望と安心にあふれる新たな郵政づくりに参加していただくことを期待します。
労働条件や賃金、仕事のやり方など、一人ではなかなか言い出せない悩みや疑問を抱えるかもしれません。労働組合は、職場で働く一人ひとりが、気持ちよく働き、活き活きとした生活ができるように、雇用の確保や労働条件の維持向上を最大のテーマとしています。労働組合があることで、あなたも働く人の代表として会社と対等に話し合いができるのです。労働組合がなければ、発言権がなく労使対等が実現しません。また、国営時代には国の予算統制により労使交渉には一定の規制がありました。しかし民営化となったJP労組は、会社と組合がより直接的な交渉を行い、一人ひとりの疑問の声を届けています。
労働組合の単一組織としては国内最大であるJP労組は、全国24万人の仲間が加入しています。正社員の加入率は、加入できない管理職等を除き、90％です。これは全国的に見ても高い加入率を誇っています。
組合活動に参加することでネットワークが広がり、相談できず一人で抱え込んでいた悩みも解決できることが多くあります。
JP労組は、全国の仲間とともに、あなたを支える大きなチカラになります。
JP労組には、30歳以下の組合員で構成される「ユースネットワーク」があります。未来を担う若者たちが、学習活動やレクリエーション、ボランティアといった組合の活動を通して、全国の仲間や地域とのコミュニケーション、自らの成長をともに高め合っています。現在、全国4万人のユースネット組合員が、明るく元気に活動中です。
女性組合員の交流の場として、女性による女性のための「女性フォーラム」が結成され、全国約5.6万人の仲間が活動を展開中です。女性の地位向上を目的とした運動や学習活動、メイクやマナー講座といった女性ならではのレク活動を通して、仲間との情報交流やコミュニケーションを深めています。
東日本大震災を契機として始めた「心ひとつに運動」のように、組合員24万人のエネルギーと、全国ネットワークを活かし復興に向けて中・長期の支援を展開するものや「JP-smileプロジェクト」のように労働組合と地域をつなぎ、JP労組の「安心」「安全社会」をつくる運動など、様々な活動を継続して行っています。
JP労組はこれまで、春季生活闘争（春闘）をはじめとした会社との交渉を通して、さまざまな組合員の要求を実現してきました。そのひとつに、労働基準法で定められた権利を上回る、休暇・育児・介護等の制度改定があります。残業代や一時金、期間雇用社員の基本月額など、賃金水準の改善も、会社の業績等を踏まえた労使交渉で行われています。
組合員数約24万人というスケールメリットを活かした、一般よりも安価な共済・保険の提供や、各種割引が受けられる福利厚生制度があります。
JP労組の諸活動は、貴重な組合費で賄われており、より公正・公平な仕組みにすることは、財政基盤の確立と合わせ、組織活性化を進める前提となります。現行の組合費設定は、簡便で分かりやすく一定の収入効果はありました。しかし、給与水準と組合費のかい離等課題が浮き彫りとなっていることから、組合費の見直しを行うこととなり、現行の「年齢群団別」組合費設定を「定額＋定率」制に改めます。
（組合員専用サイトへのログインにはユーザーIDとパスワードが必要です。）
