News&Topics｜日本郵政グループ労働組合北陸地方本部（JP労組北陸）

「心ひとつに東北集会」開催される

３月７日（土）、８日（日）の両日、福島市のラコパふくしまにおいて「心ひとつに東北集会」が開催され、東北地方本部組合員、中央本部役員、全国の各地方本部代表等、約１００名が参加しました。
北陸からは、中西書記長が参加しました。

集会では、３月７日は、「被ばく線量の考え方と福島の現状について」（福島大学 環境放射線研究所教授 塚田 祥文 氏）、「災害時における障がいを持つ子供達の支援について」（ＮＰＯ法人トイボックスみなみそうまラーニングセンター 代表理事 白井 智子 氏）からの講演があり、科学的・医学的見地からの学習をおこないました。
東北地本から、福島県浪江町とＮＰＯ法人トイボックスみなみそうまラーニングセンターに対して、支援金が贈呈されました。
また、浪江町副町長と今なお非難生活をよぎなくされている２名の組合員から現状報告がありましたが、復興は、まだまだ道半ばとの感を強く持ちました。

３月８日（日）は、福島第一原子力発電所の事故の影響で、そのほとんどの地域が住居制限区域（居住することが出来ない地域）となっている福島県浪江町（役場機能は、会津若松市に移転）の現況を視察しました。
まさに、４年前の大震災から「時間が止まっている」状況であり、除染除染作業等がおこなわれていました。

東日本大震災から４年間が経過しましたが、避難生活者は、２２万９千人にのぼり、完全復興には、ほど遠い状況となっています。

しかし、一方で年月が経過するなかで各種アンケート調査では、「風化を感じる」と思っている人が８割程度存在することも明らかになっています。
完全復興までには、まだまだ、長く厳しい時間が必要と考えられ、ＪＰ労組としても、組合運動の原点である助け合いの精神をもって、４年前の「３．１１」を風化させない取り組みの継続が必要です。