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北陸に集う組合員の皆さん、退職者の会の先輩の皆さん。酷暑の中、日々日本郵政グループ各社の業務を支え、地域社会にご貢献いただいていること、また、ＪＰ労組運動推進にご尽力・ご協力をいただいておりますことに敬意を表するとともに深く感謝申し上げます。
さて、８月１０日～１１日に金沢市内において「ＪＰ労組北陸第１８回定期地方大会」が開催されました。今大会では２０２４年度の活動を振り返り、ＪＰ労組北陸の組織運動をさらに確実なものにしていくため「組織力のさらなる強化」と「労働組合に対する求心力向上」を目指し、挑戦していくための方針が決定されました。日本郵政グループにおいては厳しい経営環境が続いており、立て続く不祥事案への対応含め、これまで以上に働く者の立場からの発言を行い、職場環境の改善に向け取り組んでいく必要があります。
７月３１日、中央本部より「日本郵政グループの収益性・生産性の向上に向けた提言と人事諸制度の見直しに向けた要求」を日本郵政グループ内の主要４社に提出しました。これは、郵政の職場で働く私たちの「こうありたい」を実現し、「一般職と地域基幹職１・２級の統合」および「６０歳以降の賃金水準の見直し」を進めていくために、事業構造の改革と、地域に必要とされる企業としての進化をはかっていくための提言です。この要求を実現していくことにより、すべての組合員の働き方が変わる可能性があり、それにあわせて補完的で整合的な人事諸制度としていくことが必要です。北陸に集うすべての組合員の皆さんより、より多くの意見・提言をいただくための職場集会の開催を全支部に向けて要請します。
７月２０日に執行された「第２７回参議院議員選挙」で、悲願の「小沢まさひと」再選が叶ったことを改めて喜び合いたいと思います。あわせて、投開票日まで最善の力を尽くし活動を続けた支部、分会、ユースネットワーク、女性フォーラム+の皆さんに改めて感謝申し上げます。
今回の「第２７回参議院議員選挙」により、衆参両院で自公政権が少数与党となりました。このことは、昨年１０月に施行された「第５０回衆議院議員選挙」からの一連の流れであり、今回の選挙において20代、30代の投票率が大幅に上昇したことの結果であると受け止めています。
保守王国と言われた北陸で、野党の代議士が５人となった昨年秋、投票率が上がった今年の夏、国民の政治に対する関心が高まった今、ＪＰ労組北陸も、これまで以上に政治意識の醸成に努めていきます。
郵政事業の経営環境が厳しさを増し、地域にとっての社会インフラである郵便局の持続性確保に向け、組織内議員のみならず、地域における郵便局の活用や自治体との携わり方等についての検討も進められています。この点から見ても、今後、各地方の組織内議員はもとより、支援した議員に対する全国的な働きかけも重要となることから、ＪＰ労組が考える政策等の実現に向けた取り組みを、「みらい研」の拡充とともに、中央本部と歩みを合わせて進めていきます。
北陸は能登のことを決して忘れてはいけません。最近のメディアでも、能登のことはほとんど取り上げられていない状況です。能登の組合員のなかには今もって、仮設住宅から通勤している組合員もいます。そのような状況下ではありますが、８月１２日に穴水局が発災から約１年７カ月ぶりに開局することができました。このような短期間での単独マネジメント局の開局は全国でもあまり例もなく、本当に喜ばしいことです。しかし、まだ一時休止となっている郵便局もあり、復旧、復興にむけてまだまだ長い道のりにはなると思われます。最後の1局が再開するまで本部、会社と共有しながら協力・支援していきます。今後も引き続き被災地を暖かく見守ってくださいますようお願いいたします。
最後になりますが、北陸に集う仲間の皆さんとそのご家族の方のご健康とご繁栄をご祈念申し上げるとともに、ＪＰ労組北陸地方本部に対し引き続きのご支援とご協力をお願いいたします。
2025年9月
日本郵政グループ労働組合 北陸地方本部
執行委員長 板谷 晃一
