ホーム | 北陸地方本部のご紹介 | ごあいさつ
ホーム | 北陸地方本部のご紹介 | ごあいさつ
北陸に集う組合員の皆さん、退職者の会の先輩の皆さん。 酷暑の中、日々日本郵政グループ各社の業務を支え、地域社会にご貢献いただいていること、また、ＪＰ労組運動推進にご尽力・ご協力をいただいておりますことに敬意を表するとともに深く感謝申し上げます。
本年1月1日に発災した「令和６年能登半島地震」から、早くも８か月以上が経過しました。当時、被災地域の仲間は、突然地域を襲った巨大地震に茫然自失となり、どこから手を付けてよいやら途方に暮れる状況となりましたが、翌日には全国の仲間から心温まるご支援をいただき、日常を取り戻す活動を始めることができました。本当にありがとうございます。
あらためて、ＪＰ労組の仲間の皆さんの力を感じるとともに、組織のありがたみを痛感しているところです。現在、被災地域は復旧・復興が少しずつではありますが前を向いて進みだしており、今後も引き続き被災地を暖かく見守ってくださいますようお願いいたします。
さて、７月１２日～１３日に金沢市内において「ＪＰ労組北陸第１７回定期地方大会」が開催されました。今大会では２０２３年度の活動を振り返り、向こう一年間の活動を補強し、深化させるための方針が決定されました。日本郵政グループにおいては厳しい経営環境が続いていますが、北陸に集う仲間の皆さんの雇用の安定をはかることを第一義とし活動を展開していきます。そのためにも、ＪＰ労組が提案する「事業ビジョン素案」「将来ビジョン」の考え方が支部・分会までしっかりと行き渡ることが必要です。組合員の皆さんより、より多くの意見・提言をいただくための職場集会の開催を全支部に向けて要請します。
結びになりますが、にわかに、「第５０回衆議院議員選挙」がこの秋にでも公示されるような流れになってきました。また、来年７月には「第２７回参議院議員選挙」が実施されます。私たち日本郵政グループ各社は民営化に至った経緯含め、まだまだ政治に翻弄される状況下にあります。グループに課せられている法的な制約に対しては、法律を改正して経営の自由度をはかることが必要です。そのためには「唯一の立法機関」である国会の場で、私たちが働く日本郵政グループの経営上の課題を深く理解し、経営の自由度を高めていく必要性を代弁する仲間が必要です。
その仲間を支援し、確実に国政の場で発言していただくためにも、各種選挙において棄権することないよう政治意識の醸成をはかっていくことが重要な取り組みとなります。各機関会議はもとよりユースネットワーク・女性フォーラム世代を中心に政治学習会の時間を創造するとともに、誰もが気軽に参加できるエリア局単位でのレクリエーション等を展開していきましょう。
最後になりますが、北陸に集う仲間の皆さんとそのご家族の方のご健康とご繁栄をご祈念申し上げるとともに、ＪＰ労組北陸地方本部に対し引き続きのご支援とご協力をお願いいたします。
2024年9月
日本郵政グループ労働組合 北陸地方本部
執行委員長 黒崎 寿
