パートナー社員のみなさまへ
日本郵政グループ労働組合（JP労組）は、全国で約24万人の組合員が集い、パートナー社員の約32％以上が加入している日本最大の単一労組です。JP労組は、期間雇用社員のみなさんを「パートナー社員」と呼んでおり、みなさんのがんばりに応え、不安を解消するためにさまざまな活動を行っています。みなさんのJP労組へのご加入を心からお待ちしています。
期間雇用社員から正社員への道筋をつけてきました。
期間雇用社員から正社員になった方はこれまでに、全国で10,000人以上。時給制契約社員から、頑張れば月給制契約社員に登用され、そして平成26年度からは新・一般職（正社員）に。正社員登用への明確な道筋をつけたことで、期間雇用社員のみなさんの正社員への登用拡大をさらに推進していきます。
期間雇用社員から正社員登用拡大を図り
新・一般職の創設を実現しました。
郵政の職場は年々、正社員比率（全従業員における正社員の率）が低下し続けていることを問題と捉え、JP労組は会社と協議を行ってきました。
今回、安心して働き続けられる職場の確保のため「新・一般職」の創設という道筋をつけたことで、期間雇用社員のみなさんの正社員登用に向けた取り組みを今まで以上に強化します。
時給制社員の方は、これまでは月給制社員への登用を経なければ正社員になれませんでしたが、「新・一般職」においては時給制社員からの直接の登用を可能としました。
残業代も、基本月額も引き上げてきました。
JP労組はこれまで、春季生活闘争（春闘）を始めとした会社との交渉を通して、組合員のさまざまな要求を実現してきました。賃金水準の改善も、労使交渉の成果としてJP労組が積み重ねてきたものです。
パートナー組合員の「スキル評価」に関する
不満については「苦情処理制度」が利用できます。
期間雇用社員のみなさんの時給は、「スキル評価」で決まりますが、評価に納得できない場合は「苦情処理制度」を利用できます。しかし、この制度を利用できるのは組合員だけです。
あなたの意見は、JP労組があなたに代わって会社と協議します。JP労組の組合員でいることは、あらゆる面であなたの仕事や暮らしの助けとなるのです。
休暇・休業制度を充実させてきました。
私たちの休暇・休業制度もまた、労使交渉の成果として、充実したものになっています。法定休暇をそのまま適用する多くの企業のものに比べ、取得できる日数や有効期限が大幅に優遇されています。
- 子の看護休暇、介護休暇。ボランティア休暇の創設（無給）
- 育児介護休業法を超える制度改訂
※育児部分休業を9歳となった3月31日まで引き上げ
- 労働基準法を上回る、業務災害などに伴う休業補償の実現
- 時間単位（年5日分）の年次有給休暇を創設
- 裁判員制度や災害・交通遮断などによる特別休暇を拡大
