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期間雇用社員のみなさまへ/みなさんの頑張りに応えます。

期間雇用社員のみなさまへ

 日本郵政グループ労働組合(JP労組)は、全国で約22万人の組合員が集い、期間雇用社員の約32%以上が加入している日本最大の単一労組です。JP労組は、期間雇用社員のみなさんを「期間雇用社員」と呼んでおり、みなさんのがんばりに応え、不安を解消するためにさまざまな活動を行っています。みなさんのJP労組へのご加入を心からお待ちしています。

困ったとき、本当に一人で大丈夫?JP労組の22万人の仲間があなたをサポートします。 JP労組は期間雇用社員のみなさんの労働条件改善に取り組んでいます!
期間雇用社員から正社員への道筋をつけてきました。

期間雇用社員から正社員になった方はこれまでに、全国で40,000人以上!

残業代も、基本月額も引き上げてきました。

 JP労組はこれまで、春季生活闘争(春闘)を始めとした会社との交渉を通して、組合員のさまざまな要求を実現してきました。賃金水準の改善も、労使交渉の成果としてJP労組が積み重ねてきたものです。

  • 月給制契約社員の基本賃金引き上げ(2008~2015年 8年連続)
  • 郵政最賃制度の創設
    ※郵政最賃=地域最賃(各都道府県の最低賃金)+20円
  • 資格給の引き上げ
    ※スキルA習熟度ありの一部10円
    ※スキルA習熟度なしの一部10円
    ※スキルBの一部10円
  • 一時金係数(計算式)引き上げ
  • 無期転換制度の創設
    ※法律より1年半早く実施
  • アソシエイト(無期雇用)社員の夏期休暇1日・冬期休暇1日の取得
  • アソシエイト(無期雇用)社員の扶養手当(配偶者手当・子ども手当)の支給
  • 期間雇用社員の年始手当の創設
パートナー組合員の「スキル評価」に関する
不満については「苦情処理制度」が利用できます。

期間雇用社員のみなさんの時給は、「スキル評価」で決まりますが、評価に納得できない場合は「苦情処理制度」を利用できます。しかし、この制度を利用できるのは組合員だけです。

あなたの意見は、JP労組があなたに代わって会社と協議します。JP労組の組合員でいることは、あらゆる面であなたの仕事や暮らしの助けとなるのです。

休暇・休業制度を充実させてきました。

 私たちの休暇・休業制度もまた、労使交渉の成果として、充実したものになっています。法定休暇をそのまま適用する多くの企業のものに比べ、取得できる日数や有効期限が大幅に優遇されています。

  • 子の看護休暇、介護休暇。ボランティア休暇の創設(無給)
  • 育児介護休業法を超える制度改訂
     ※育児部分休業を9歳となった3月31日まで引き上げ
  • 労働基準法を上回る、業務災害などに伴う休業補償の実現
  • 時間単位(年5日分)の年次有給休暇を創設
  • 裁判員制度や災害・交通遮断などによる特別休暇を拡大
JP労組はみなさんの組合費で運営されています。
JP労組組合費/みなさんの組合費が一人ひとりのチカラになります! 労働組合は組合員の数が多ければ多いほど会社との交渉力を発揮できます。みんなでJP労組に加入して一人ひとりの幸せを実現させていきましょう!
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